子育て

そうだったの?幼児教育・保育の無償化【手続きが必要な場合あり】

10月 31, 2019

幼児教育・保育の無償化

いよいよ2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がはじまります!

なんとなく、「子育てにお金が掛からなくなるらしい」と、喜んでいるパパママは多いのではないでしょうか。

しかし、状況によっては、ただ待っていても自動的に無償とはならず、申請手続きが必要になるケースもあるのです。

というわけで、ここであらためて抑えておきたい内容を解説していきます。

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化とは、その名の通り、幼稚園・保育所などの利用料を無償にする制度です。

原則的には、3~5歳児クラスを対象としたものですが、特定の条件に当てはまれば0~2歳児クラスも対象となる場合があります。

今まで掛かっていた費用の全てが無償になるかというと、そうではなく変わらず自己負担すべき費用もあります。

また、施設によっては条件が異なり、無償化といってもその費用には上限が設けられています。この後より詳しくみていきましょう。

対象施設ごとの無償化の費用上限

施設ごと4区分に分けて、無償化の適用範囲や、費用上限をみていきます。

a.幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業

3~5歳児クラス

原則:すべての子どもの利用料が無料

上限子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで

対象外費用:通園送迎費、食材料費、行事費等

対象外費用は、引き続きパパママが支払う必要があります。

ただし、食材料費については、以下の条件で免除されます。

  • 年収360万円未満相当世帯は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除
  • 第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除

0~2歳児クラス

・「住民税非課税世帯 」であれば無料

住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人
(給与所得者の場合は204万4000円未満)
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

b.幼稚園の預かり保育

3~5歳児クラス

・最大で月額1.13万円まで無償

こちらは、幼稚園の無償化に加えて適用されます。

条件:

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。

c.認可外保育施設

3~5歳児クラス

・月額3.7万円まで無償

0~2歳児クラス

・「住民税非課税世帯」が対象となり、月額4.2万円まで無償

認可外保育施設には、

認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含みます。

条件:

・無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。

・保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

都道府県に届出し、国が定める基準を満たす認可外保育施設のみとなります。(ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)

d.障害時の発達支援

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間

対象施設

児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設

幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料となります。

なお、利用料以外の費用(医療費、食材料費等)は引き続きパパママの負担となります。

申請手続きの有無

大きく4つに分けて、申請手続きについてみていきます。

ⅰ.認定施設(幼稚園、保育所、認定こども園など)

こちらに該当する場合は、必要な手続きはありません。

ⅱ.子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園

新制度へ移行していない幼稚園を利用している場合は、無償化になるための申請が必要になります。この場合、必要な申請書類は、幼稚園から配布されますので、通園している幼稚園を経由して市区町村に申請します。

ⅲ.幼稚園の預かり保育

預かり保育を利用している場合は、お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、預かり保育についても無償化の対象となります。(但し上限はあります。)
そのため、「保育の必要性の認定」の申請をしてください。書類は、幼稚園から配布され、通園している幼稚園を経由して市区町村に申請します。
なお、認定こども園を利用されている方も同様です。

ⅳ.認可外保育施設

認可外保育施設などを利用している場合は、お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象となります。(但し上限はあります。)
申請は、直接、市区町村に申請することになります。

まとめ

年齢や施設によって内容が異なることがお分りいただけたでしょうか。

既に預けられている方も、これから預けるお子さんがいらっしゃるご家庭も、自身の状況に合わせて確認するようにしてください。

得られる権利は忘れず申請し、また、想定外の出費で家計が圧迫されることのないよう、自己負担の項目にも注意しましょう。

注意ポイント

今回の制度で、基本的な施設の利用料は無償となる一方で、他の費用を引き上げている幼稚園・保育施設などもあるようです。結果的に、今までとあまり変わらない出費となる場合もあるため、単純に費用が掛からないものと思って、家計のやりくりに油断が生じないよう、ご注意ください。

 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

Shahot編集部 【監修】鈴木社会保険労務士事務所

Shahot編集部です。 わかりづらいことが多い社会保障制度。誰でもわかりやすく、使いやすくなるような情報を発信します。 社会保障の専門家である社会保険労務士が記事を監修しています。 [→Shahotとは

-子育て
-,

Copyright© Shahot , 2020 All Rights Reserved.