・退職代行は即日対応してもらえるの？
・今すぐ辞めることも可能なの？
・退職届や理由はどうしたらいいの？
こんな疑問にお答えします。
退職代行サービスについて、そもそもよくわからないという人は、こちらの記事からご覧ください。
関連記事退職代行サービスとは？口コミやデメリットから相談の判断を！
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退職代行は即日で対応してもらえる？
この記事をご覧になっている方は、会社で悩みを抱え、直ぐにでも辞めたいと考えている方が多いことでしょう。
ここで、退職代行サービスの言う即日対応の意味合いと、実際直ぐに辞められるのかについて確認しましょう。
知っておきたい即日対応の意味
退職代行サービスを行っている会社のサイトを見ると、「即日対応」と表現されているところもいくつか見受けられます。
直ぐに辞めたいと思っている方、ここで即日で退職できると捉えてしまうのは早計です。
あなたの退職相談に対して「即日対応」します。という意味のみを指し、「即日で退職できる」とは、別な意味で使用されていることが多いです。
もちろん、まずは直ぐにでも相談に応じてもらえるかどうかが、退職を早める近道であるのは間違いありません。
一方で、相談して直ぐに退職できる訳ではないことを理解しておきましょう。
即日退職もできる？
さて、それでは実際に「即日退職」というのは、現実的にできるものなのでしょうか。
状況にも寄りますが、できている人がいるというのが結論です。
まず、即日退職となったケースを見てみましょう。
即日退職できた場合
Case.1
転職先が決まってから、来月から新しい会社に勤めることになったので退職します。と告げたAさん。会社側も特に引き止めることなく、翌日から有給を使って、月末に退職しました。
これは実質、即日退職しています。
Case.2
突然、会社を休んだBさん。上司の連絡はつながらず、なんとか人事がつながると会社に行けそうもないとのこと。
数日経過しても復帰できる見込みは立たず、医師からは鬱と診断されました。会社からは休職で扱いでゆっくり休む提案もあったものの、そのまま退職に。
こちらも実質、即日退職しています。
では、法律的にも問題なく、即日退職は狙ってできるものなのでしょうか。
原則的には、労働者と企業側で合意がとれればOKです。
ただ、なかなかそれは伝えることも説得することも難しいのが現状で、退職代行サービスに頼りたいというニーズが生まれているのでしょう。
法律上のルールは？
ここで、法律上のルールを見ていきます。
解約の申し入れ
民法では以下のように定められています。
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
このように民法では、退職の意思を伝えてから2週間後に会社を退職できる。と明記されています。
即日退職したいと考えている人にとって、2週間でも長いかもしれませんが、この間に有給を使うことも可能です。
Case.1もそうですが、退職届けを出したあと、残りの2週間は有給をつかって、そのまま辞めることもできなくはないのです。
有給取得
有給取得についても見てみましょう。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
有給取得は労働者の権利であり、会社はこれを取得させなければいけません。
会社側にも、業務の都合で、取得時期を変更する権利はあるものの、退職時期が決まっていると、これを拒否することは難しいです。
損害賠償の請求
心配なのはこちらもありますよね。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
このようにあらかじめ、賠償額を予定する契約をしてはいけないことになっています。
とは言え、あなたが故意に行った行為により、実際に会社へ損害が出た場合、それは損害賠償される対象となります。
特に役員や重要なポジションを任せられている方などは、影響の大きさから損害賠償を請求されることもあります。
一方で、同じ業務を行う人が複数存在している業務を担っている人であれば、損害賠償を請求されるリスクは低いと言えます。
退職代行ってなにしてくれるの？
では、退職代行サービスへ相談した場合、退職代行の会社は何をしてくれるのでしょう。
「即日対応」としている会社であれば、あなたが辞めたいと思って相談の連絡をしたその日に相談に応じてくれます。
ご相談内容を踏まえ、あなたの会社へ退職に必要な連絡を取ってくれます。
ここで本来はあなたが直接職場の上司に言わなければいけない状況を回避できます。
とは言え、退職届は用意して郵送などで出す必要があります。
単純に辞めるだけであれば、このように退職の意思表示を代行してもらうことになります。
但し、未払いの残業代や退職金、有給について交渉をする必要が生じた場合、弁護士が交渉を行わない退職代行サービスでは、対応ができません。
ここをしっかり交渉したい場合は、弁護士が対応する退職代行サービスへ相談しましょう。
関連記事退職代行サービスは弁護士にお願いすべき？トラブルや失敗もあるの？
即日退職の前に確認しておきたいこと
即日退職の前に確認しておきたいことが2点あります。
１：引き継ぎの用意
いろんな理由があるにせよ、会社に残る人へできる限り迷惑を掛けないよう、引き継ぎの用意はしておきましょう。
進行中の仕事がひと段落つく頃が望ましいのでしょうが、そう言っているとまったく辞められなくというのは現実でしょう。
自分がやっている業務を誰かに変わってもらう場合に、必要と思われることは情報を整理しておくとよいです。
その方が、会社がつらくて辞めるにしても引き継ぎを行う意思があることは伝わります。また、極力迷惑を掛けないようにした方が、会社とのトラブルリスクを回避することにもつながります。
２：私物の整理・備品の返却
即日退職できたとしても、私物が会社に置きっぱなしでは困りますよね。
必要なものは会社に置かず、少しづつ整理しておくのがいいでしょう。残ったままでは片付ける側にも迷惑が掛かります。
また、会社から借りている備品などを持ち歩いたり自宅に置いてしまっているなんてことはないでしょうか。返却を求められ、無駄にコミュニケーションをとる必要性をつくってしまいます。あらかじめ会社に返却しておきましょう。
退職代行を利用した時の退職届
さて、退職代行サービスを利用する場合、退職届はどうするべきでしょうか。
次よりご説明します。
退職届の必要性
退職する場合は、退職の意思を示す必要があります。
法律上は口頭でも会社が合意すれば良しとされていますが、これが難しいので実際のところ、退職届は必要と考えるべきでしょう。
退職代行サービスを利用する場合もこれは同様です。
尚、「退職願」と「退職届」は似て非なるものなので注意してください。
「退職願」として出してしまうと、退職を願い出るもので、却下される可能性もあります。
「退職届」は、会社の合意は関係なく、自らの退職意思を通告するという性質になります。
退職の理由
さて、退職の理由ですが、基本的には「一身上の都合」とするのが良いでしょう。
例えば会社でパラハラを受けていたとして、それを理由にすると、会社側としては環境を改善するなどして引き留めを行うことが考えられます。
会社の待遇や人間関係などを理由にしても同じことが言えます。
解雇でなく、自らの希望で退職する場合は「一身上の都合」とするのが慣例になっていますので、わざわざ逸脱する必要はないでしょう。
まとめ
ポイントを整理します。
- 実質的な即日退職はできる可能性あり
- 交渉が必要な場合は弁護士対応の退職代行へ相談
- 退職届は自分で用意する
直ぐにでもなんとかしたい方は、即日対応してもらえる退職代行サービスへ相談しましょう。
最後に、おすすめの退職代行サービスをご紹介します。
厳選！退職代行サービス｜おすすめ３選
１：退職代行Jobs（ジョブズ）
２：退職代行EXIT（イグジット）
3：弁護士法人みやびの退職代行
尚、退職後の生活費に不安を感じる人は、失業保険もあるので受給条件を満たしているか確認してみましょう。
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