3分でわかる出産育児一時金｜支給金額や申請手続き【帝王切開は？】



出産育児一時金って、子どもを出産した時にお金がもらえそうだけど、どういう制度なのかイマイチよくわからないです・・。

そんな人は多いですよね。

ここでは出産育児一時金について、支給金額や申請手続きなどをご紹介します。

目次と色掛けのところを中心に読んでいただければ3分で内容がわかります。

出産育児一時金とは

子どもを出産した時に、国から一時金として一定の金額を支給してもらえる、健康保険および国民健康保険の制度です。

対象者（受給条件）｜誰がもらえるの？

対象となる方は下記2つの条件を満たしている方となります。

一般的に会社に勤められている方は会社の属する健康保険に加入しており、そうでない方は国民健康保険に加入されているかと思います。

そのため、会社員の方で無く、専業主婦・アルバイト（パート）・派遣の方でも安心して受けられる制度と言えます。

2つめの条件である「妊娠4ヶ月以上経過した出産であること」、これはどういうことかと言うと、通常は妊娠10ヶ月の分娩ではあるものの、予定よりも早く分娩することになったケースはもちろんのこと、不幸にも流産・死産となってしまった場合も給付の対象とします、というものです。

逆に言えば4ヶ月経つ前の出産は、どういう形でも支給対象から除外されてしまいます。

妊娠1ヶ月は28日でカウントされます。そのため妊娠4ヶ月以上の出産とは、妊娠85日以上の出産となります。

支給金額｜いくらもらえるの？

およそ42万円が支給されます。

内訳は、

で構成されています。

②は産科医療補償制度に加入する病院等での出産（加算対象出産）が対象となります。

更に細かい話ですが、加算対象出産となるのは、在胎週数が22週に達した日以後の出産と定義されています。

こちらの支給額は一児につき規定された金額となります。

双子や三つ子などの場合は、胎児数に応じた金額が支給されますので安心ですね。

受給方法（申請手続き）｜どうやったらもらえるの？

「直接支払い制度」と「受取代理制度」の2種類あります。

いづれも出産家庭の経済的負担を軽減するためにできた制度で、退院時に、支給額である42万円を差し引いた残りだけを支払えば大丈夫です。

「直接支払い制度」は入院した医療機関である病院などが保険者へ支給申請をし、支払いのやりとりを代理で済ませてくれます。

「受取代理制度」は被保険者が受取代理人を入院中の病院などへ指定する形で保険者へ申請を行い、保険者から病院へ支給額の支払いが行われるので、その差額を被保険者が請求される形となります。

ややこしいですが医療機関に尋ねれば必要な書類を渡されるので、そちらに記入して提出すれば手続きは心配ありません。

帝王切開の場合

帝王切開となった場合は、是非こちらも覚えておいてください。

正常分娩の場合は、医療行為とはならず、保険診療が適用になりません。

一方で、帝王切開は医療行為に該当し、保険診療が適用となります。

保険診療が適用されますと、高額療養費制度が適用されることになります。これにより、その人の所得に応じて、一定額を超えた分は費用負担が発生せずに済むのです。

また、高額療養費制度が適用された場合も、出産育児一時金は支給されます。

人によっては、高額療養費の適用によって、実際の支払額よりも出産育児一時金の支給額の方が大きくなることもあります。その場合は、保険者に申請することで差額分が支給されます。

帝王切開に限らず、医療行為に該当する事象が生じた場合は、保険診療が適用されますので、気になることがあった場合は、入院先の病院でご自身の場合はどうなのかを確認してみましょう。

中絶の場合

人によっては望まれない形で妊娠してしまい、中絶を選択される方もいらっしゃるかと思います。中絶の場合は、今回の制度は適用されません。

前述のように、例え妊娠から4ヶ月経過していたとしても、中絶の場合は対象外となりますのでご注意ください。

よくある疑問 Q&A

Q1.夫の扶養に入ってますが受給できますか？

A1.受給可能です。

旦那さんの加入している健康保険の被扶養者として受給対象となります。

Q2.会社を退職したのですが受給できますか？

A2.受給可能です。

会社を辞められた後は、通常、国民健康保険に加入するか、旦那さんの健康保険の扶養に入ります。この制度は、国民健康保険の被保険者も対象となるので、受給することができます。前述の通り扶養に入った場合も受給できます。

また、よく気にされる方がいますが、今お勤めの会社でまだ1年以上経過していなくとも、健康保険の被保険者であれば受給対象となります。

尚、もともと勤められていた会社で、「1年以上健康保険に加入されている方」であれば、退職後(資格喪失後)6ヶ月以内に出産した場合は、今までの『健康保険』から受給することもできます。この時、退職後に加入する『国民健康保険』、もしくは旦那さんの『健康保険』の扶養に加入していれば、いづれかを選択しての受給となります。

注意いただきたい点としては、それぞれから受給できる訳ではありません。

Q3.出産手当金、育児休業給付金とは違うものですか？

A.全く違う制度となります。

支給内容や対象者も異なるので、詳細はそれぞれの記事でご確認ください。

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まとめ：出産育児一時金は受け取りやすい！

出産育児一時金は、あまり心配しなくてもたいていの妊婦さんが受け取れる制度となっています。

下記にあらためてポイントを整理します。

医療機関や分娩方法(自然分娩・無痛分娩・帝王切開など）、また休日の出産になるかなどによって、最終的な出産費用は異なってきます。

出産費用は分娩予定の病院でいくらぐらいになるのか事前に把握できればいいのですが、病院のホームページを見てもわからない場合も多いです。口コミサイトでどれくらいの費用が掛かったか情報を得られることがあるのでこれらも活用すると良いでしょう。

出産育児一時金があると言っても、予期せぬことで費用が増えることもあるので、ある程度は出産費用としての蓄えがあると安心ですね。