失業保険｜もらい方のコツは会社都合の認定を受けること？転職もOK

最近、転職を検討しています。

転職したことがある人に「失業保険をもらった方がいい」と聞いたのですが、「もらうまで時間が掛かるから意味ない」という話も聞きました。

実際のところどうなのでしょうか？

失業保険は、退職時のあなたの状況によって、もらえる金額だけでなく、受け取れる時期も変わります！こちらの記事で詳しく見ていきましょう。

転職を検討したら知っておきたい失業保険

転職を検討しだしたら、損しないためにも、失業保険について知っておきましょう。

国が設けた制度ですが、仕事に就けずに困っている人しかもらえないイメージが、先行しているようです。

ですが、実際には通常の転職者でも失業保険をもらうことができるのです。

雇用保険に加入し、1年以上、普通に会社勤務してきた人は、おおむね対象になります。

条件の詳細は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事【保存版】失業保険の受給条件と金額の違い｜計算例もチェック！

失業保険のもらい方

失業保険から、できるだけ多くお金を受け取りたい方に向けてご説明します。

ポイントは2点で、「受給開始タイミング」を早くすること、そして「もらえる期間」を長くすることです。

自己都合と会社都合の退職

転職を検討する理由は、人によって様々です。

職場環境に悩んで転職をする方もいれば、キャリアアップ、年収アップを目指して転職する人もいるでしょう。

後者の場合は、「自己都合退職」と呼ばれる扱いになります。

自分の都合で、退職を選んだのだから、失業保険を直ぐにもらえなかったとしても、そんなに急に困る状況ではないよね？と考えられている訳です。

この「自己都合退職」に該当する方は、原則3ヶ月の給付制限期間があります。

ハローワークへ失業保険の届けを出してから、待機7日＋3ヶ月を経過するまでの間は、手当が支給されないのです。

一方で、老後の年金問題など、生活資金への不安から、収入を増やすための選択肢として転職を考えている人が多いのも、事実でしょう。

副業が解禁されたことで、副業もできる会社へ転職を考える人も増えているようです。

これらの方は、普通に転職を考えた時は、たいてい「自己都合退職」に当たるので、失業保険の制度はあっても、3ヶ月もの間、手当を受け取ることができないのです。。

逆に「会社都合」で退職した場合や、一部の特殊事情がある場合は、給付制限を受けないように制度がつくられています。

条件に当てはまる人であれば、給付制限を回避できます。続いて、回避できるケースを見ていきましょう。

「給付制限期間」を回避する方法

１：残業時間を記録する

残業時間が一定ラインよりも長い場合は、それを理由に給付制限を回避できます。

タイムカードや、勤怠管理システムの情報をコピーするなり、PDF化するなりして、保管しておきましょう。ハローワークへ手続きに行った際に、労働時間の証明として使えます。

実際のルールとしては、下記の条件に該当すればOKです。

これらに該当した場合、一般的な残業時間よりも長く、健康にも影響をもたらすと考えられています。

そのため、残業時間が長いことによって退職を判断された方は、「会社都合」の退職と判断してもらえるのです。

＊実は働き方改革を背景に、以前よりも条件が緩和しています。

＊「時間外労働の上限規制」が2019年4月から変更されています。失業保険の条件もこの影響を受けています。ちなみに大企業はすでに適用されていますが、中小企業が適用されるのは2020年4月からとなります。

２：職業訓練を受ける

公共職業訓練を受ける場合は、給付制限期間を待たずに、失業保険を受給することができます。

職業訓練については、関連記事もご覧ください。

関連記事【失業保険】職業訓練とは？メリット・デメリットを解説

３：妊娠・出産・介護など

妊娠、出産、家族の介護、および子どもの養育を行っている人、が対象となる場合があります。

「雇用継続を図るために用意された制度」を利用しようとして、

こんな場合も、給付制限は掛かりません。

ちなみに、「雇用継続を図るための制度」とは、育児休業の申し出や、介護休業の申し出などが該当します。

国はこれらの人を保護しようと考えているにもかかわらず、会社都合でそれが実現せず、やむを得ず退職となった場合は、会社都合の退職と判断されます。

尚、妊娠・出産・育児などで、「失業保険の受給期間の延長」が適用された人も、給付制限は受けません。

４：その他の会社都合の退職

前述の理由以外にも、「会社都合でやむを得ない」と判断されるような退職理由の場合は、給付制限は掛かりません。

例えば、解雇された場合なんかはもちろん会社都合に当てはまります。

該当する場合はいくつかありますが、項目が多いため、詳しく確認したい方は下記をクリックしてください。

私の場合は残業時間で条件が満たせそうです。

知らなかったら損してましたね。。

よかったです！給付制限を受けずに、失業保険を受給できれば、その分選択肢が増えますね。

失業保険をもらえる日数について

給付制限が無いのは助かります。失業保険をもらえる日数も変わるのですか？

給付制限を回避できるパターンに該当した方は、失業保険をもらえる日数も増えることになりますよ！

自己都合で退職した場合、原則の通り3ヶ月の給付制限が掛かります。そして更に、支給日数（所定給付日数）も短く設定されているのです。

前述した給付制限を回避できる1～4のいづれかに該当した場合、支給日数も増えることになります！

1および3～4に該当した方は、《特定受給資格者》となります。（一般の受給資格者ではありません。）

支給日数の違いは、下記の記事でご確認ください。

関連記事【保存版】失業保険の受給条件と金額の違い｜計算例もチェック！

また、2の職業訓練に該当した方は、内容が異なります。

通常の支給日数を元に、訓練の受講前後と受講中を対象とした延長給付が適用されます。

詳しくは下記の関連記事もご確認ください。

関連記事【失業保険】職業訓練とは？メリット・デメリットを解説

転職先を決めて再就職手当をもらう

失業保険が、給付制限を受けずにもらえることがわかったは良かったのですが、そうは言っても、仕事がいつまでも決まらないのは精神的にちょっと。。。

そうですよね、仕事は早めに決まった方が安心だと思います。実はそんな時にももらえるのが「再就職手当」です。

広く知られている失業保険は、正式には雇用保険制度の基本手当と呼ばれるものです。

早期に就職先が決まると、「再就職手当」がもらえます。

こちらを是非取得しましょう。

関連記事申請忘れてない？もらい損ねたくない再就職手当の条件【計算例あり】

更に、転職後に収入がダウンしてしまう場合は「就業促進定着手当」ももらえます。

関連記事【転職後】収入が減ると国から手当がもらえる？【就業促進定着手当】

これで安心して転職できますね！

転職の情報収集

せっかくなので、より良い転職をするため、転職におすすめな情報収集について記載します。

転職サイト・エージェントの活用

ハローワークのサイトで求人情報を紹介していますが、良質な求人に出会うための選択肢として、それだけでは不足しています。

まず、構造的な問題で、ハローワークには無料で情報を掲載できます。

一方で転職サイトなどは企業が求人を出すのにお金が掛かっています。

そのため、転職サイトの方が、求人にお金を掛けるほど、採用に力を入れている企業に出会える確率が高まります。

逆に言ってしまうと、ハローワークのサイトでは、それほど力が入っていない企業でも求人を出せてしまうんですね。全ての場合が当てはまるものではないですが、そういった違いがあることを知っておかれると良いでしょう。

一方で、ハローワークは無料で出せるので、転職サイトでは見れない求人が探せるという強みがあります。

関連記事 【転職】Shahot編集部のおすすめ転職サイト・エージェントまとめ

まとめ：会社都合の失業保険は支給額が増える

ポイントを整理します。

給付制限を回避できる条件をクリアしているということは、それだけ今の職場で転職に値する大変な状況があるとも言えます。

是非、制度を上手く活用してください。

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