老後2000万円の生活資金が必要ということで、年金について非常に話題になりましたね。
こんな疑問に回答しながら、今からやるべきことについてお伝えしていきます。
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老後2000万円問題を理解しよう
金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」をきっかけに、年金だけでは足りず、さらに老後2000万円の生活費が不足する、ということで大きく話題になりましたね。
老後の話になると、2,000万円と言うフレーズは必ずと言っていいほど耳にします。
さて、ここで2,000万円という数字がどこからきたのか、その根拠はなんなのか、あなたは正しく理解できているでしょうか。
あれだけ騒がれた理由
- 年金を受給しても生活に必要な費用がさらに2000万円も不足すると言われた
- 2000万円という大きな金額のインパクトが大きかった
- 「100年安心」のフレーズで100歳まで年金だけで安心と思っていた
- 足りない分は各自の判断で投資でなんとかするように、と受け止められた
この辺りが影響していたと感じます。
なぜ2000万円も必要なのか、年金はいくらもらえるのか、そもそも年金ってどんな仕組みなのか、
こういったことを理解できていないと、大きな金額に不安だけがのしかかりますよね。。
老後2000万円が不足する根拠
老後2000万円の生活費が不足する根拠はどこからきたのでしょうか。
ざっくり言うと、
- 今のお年寄りは平均でおよそ月26.4万円支出している
- モデルケースの収入はおよそ月21万円である（夫65歳・妻60歳）
- 差分で毎月5.5万円ほど不足する
- 平均寿命を考慮し、老後30年、夫95歳・妻90歳まで生きる
- 2000万円不足する
といった背景がありました。
毎月5.5万円×12ヶ月×30年=1,980万円
下記のグラフが参考となった総務省の家計調査データになります。
（出所）総務省「家計調査」（2017年）
こちらをそのまま鵜呑みにして、自身の老後の生活に2,000万円必要と考えてしまうのは早計です。
このデータを見る際に、注意したいポイントが大きく3点あります。
1.支出金額は今の高齢者の平均であること
支出の平均額は今の高齢者を元にしています。
老後に余裕資金のある人が、旅行代など含めた生活に通常必要な費用以上の支出を行っている分も含まれていることにあります。
そのため、手元にあるお金の範囲で生活しようと考えれば、そこまで費用は掛からないとも言えます。
また、今の高齢者は60歳からだいたい80歳まで生きると想定して、お金を使っていると考えられますが、これからは90歳あるいは100歳まで生きると想定する必要があります。
そのため、月々の支出は抑えて、より長期に老後を暮らしていくイメージを持って、お金を使う必要があると考えます。
2.収入金額はモデルケースの家庭を用いていること
年金の受給額は働いていた時の給与や年金保険料を納めた期間、家族構成によっても変化します。
この時に用いられたデータは、夫65歳以上・妻60歳以上の2人で生活する「高齢夫婦無職世帯」となっています。
収入が異なればもちろんのこと、独身の方や、自営業・フリーランスの方、専業主婦の期間が長い方は、モデルケースよりも更に年金の収入額は少なくなります。
そのため、2,000万円どころじゃ足りないかもしれません。
3.老後の労働収入は考慮していないこと
前述のように無職だった場合の収入によるデータなので、ほぼ年金と捉えることができます。
人生100年時代ということで、寿命が伸びているのはもちろんですが、健康に動ける健康寿命も当然伸びています。
昔の60歳と現在の60歳の方では、身体も脳も元気な時期が長いと考えられます。
何歳まで働くかによって、収入も変わりますし、貯金できる期間も長くなります。少なくとも、60歳よりは長く働いてもいいのではないでしょうか。
一方で、長く働くためのスキルや知識を身につけたり、老後の仕事をしている姿までイメージして、仕事を選択することも考えなくてはならない時代なのかなとも思います。
これらを踏まえ、老後2000万円問題から知っておくべきことは下記の4つです。
- 年金自体の仕組み
- 自分は年金をいくらもらえるのか
- 自分はいくら老後に必要なのか
- 差分を埋めるには何をするべきか
そもそも老後の年金とは
老後年金の考え方
老後の年金とは、国民年金と厚生年金保険の2つから構成されます。
いずれも現役時代に保険料を納めることで、将来年金が受け取れます。納めてきた金額に不足があったり、未納の期間があったりすると、老後に受取れる金額が満額ではなく、減額されてしまうのです。
ちなみに、実際には、自分が納めた分を財源として将来支払われるのではありません。いま現在、現役世代が納めている金額はいまの高齢世代を支える財源となります。現役世代が高齢になった時には、逆に、その時の現役世代が負担する保険料から支えてもらう形で運用されます。
会社員の人は、厚生年金保険料を納めると、同時に国民年金分も支払っていることになり、国民年金と厚生年金保険の2つ分の年金を受給できます。
一方で、自営業・フリーランスの人は納めているのが国民年金のみであるため、将来受給できる年金も国民年金分のみとなります。
「100年安心」の実態
「100年安心」というフレーズが過去に使われていたことによって、100歳まで年金で生活が維持できると勘違いされていた人も多かったようです。
然しながら、政府がこのフレーズを使った意味としては、それぐらいの長期間でも、年金制度は破綻しないという意味で使われたようです。
生活に困らない金額を全て負担するというものではなく、現役のサラリーマンの平均的な収入の半分を維持することを目標ラインに年金制度は運用されています。
「平均的なサラリーマンの収入の半分が年金の支給額になる」とすれば、収入が多い人にとっては、納めてきた金額に対して支給額の比率が小さく感じるはずです。
ただ、その一方で、収入が少ない人にとっては、納めてきた金額に対して支給額の比率は大きくなるので、全体で比較するとお得感は高いと言えます。（これを正式には「所得代替率」と表現します）
私は老後の年金いくらもらえるの？
老齢年金の計算式
老後の国民年金と厚生年金保険の計算式は下記のとおりです。
国民年金：
「年間の満額(780,100円)」×「保険料を納付した月数」/「480月(12月×40年)」
*2019年時点の満額が780,100円、満額受け取るための納付期間が40年です。
厚生年金保険：
「平均月収」×「5.481/1000」×「加入月数」
*実際には「平均月収」には「平均標準報酬額」が用いられます。
ケース別の年金受給金額
A〜Fの6つのケースで、老後の年金を満額受給した場合の金額を算出します。
- 夫：会社員・妻：専業主婦
- 夫：会社員・妻：会社員
- 夫：自営業・妻：会社員
- 夫：自営業・妻：専業主婦
- 独身：会社員
- 独身：自営業
＊今回イメージを掴むことを優先するため、実際の細かいルールは省きます。
まずは計算結果を、ケース別にご覧ください。
いづれもシンプルに20~60歳まで、40年間保険料を納めた場合で算出してみます。
（年金は40年分納めると満額受給でき、不足するとその分が減額となります。）
また、会社員の方は男女それぞれの平均月収をあてています。
| ケース | 国民年金 | 厚生年金 | 合計 |
| 夫：会社員 妻：専業主婦 |
6.5万円 6.5万円 |
9.2万円 なし |
22.2万円 |
| 夫：会社員 妻：会社員 |
6.5万円 6.5万円 |
9.2万円 6万円 |
28.2万円 |
| 夫：自営業 妻：会社員 |
6.5万円 6.5万円 |
なし 6万円 |
19万円 |
| 夫：自営業 妻：専業主婦 |
6.5万円 6.5万円 |
なし なし |
13万円 |
| 独身：会社員（男性） | 6.5万円 | 9.2万円 | 15.7万円 |
| 独身：自営業 | 6.5万円 | なし | 6.5万円 |
算出に用いた計算式は下記の通りです。
最初のケースは、老後2000万円問題のモデルに近い金額になりましすね。
この表からもわかる通り、自営業・フリーランスの独身者は、他のケースに比べ、より一層、貯金だったり、長く働くことを視野に入れておく必要があると言えます。
あなたは老後にいくら必要としている？
総務省のモデルケースの支出内訳
ここでモデルケースの支出の内訳を再度見てみましょう。
（出所）総務省「家計調査」（2017年）
| 項目 | 支出金額 |
| 食料 | 64,444円 |
| 住居 | 13,656円 |
| 光熱・水道 | 19,267円 |
| 家具・家事用品 | 9,405円 |
| 被服及び履物 | 6,497円 |
| 保健医療 | 15,512円 |
| 交通・通信 | 27,576円 |
| 教育 | 15円 |
| 教養娯楽 | 25,077円 |
| その他の消費支出 | 54,028円 |
| 非消費支出 | 28,240円 |
高齢者1人の支出ではなく、「高齢夫婦無職世帯」の支出である点に、あらためて注意してご確認ください。
支出額で考えておきたいポイント
モデルケースの支出内訳を見ると、大きく3つのポイントが伺えます。
- 住居費が極端に低い
- 使用用途の不明な金額が多い
- 教養娯楽にも使う余裕はある
家を持たれている方はいいですが、賃貸の方はその費用を考える必要がありますね。
使用用途の不明な金額や娯楽も含めて、自分たちは老後の生活の「どこにお金を使いたいのか」「最低限必要な費用はなにか」を考えておくことで、漠然と2000万円必要だと思うよりは、幾分不安が和らぐことと思います。
通信費も、格安SIMなどを利用することで、コストダウンする余地はありそうです。
こういった節約できるポイントを見ておくと、更に見え方は変わるのではないでしょうか。
また一方で、趣味や旅行など、老後にゆとりのある生活を楽しむために必要と考える金額は、年金に加え、月14万円必要という調査結果もあります。
14万円必要だとすると、必要な金額のイメージは下記の通りです。
- 14万円×12ヶ月×20年間＝3,360万円
- 14万円×12ヶ月×30年間＝5,040万円
こちらの調査内容も自身の満足のいく老後を過ごすため、参考にしてみてください。
公的年金を増やす方法3つ！
まずは、年金を増やす方法があるので、そちらをご紹介します。
1：未納分があれば遅れていても納付
未納分の年金保険料があれば、可能な限り納められる時に納付して、受給金額を満額に近づけることをお勧めします。
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2：年金の繰下げ受給を活用
年金を70歳からの受取りにすることで、最大42%受給額が増加します！
＊但し、人によってはそのために受取れる他の年金制度の恩恵を受けれなくなる可能性もあります。
詳細に確認したいときは年金事務所で確認することをお勧めします。
年金の繰下げについて、詳しく知りたい方はこちらの記事もご確認ください。
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3：厚生年金への加入
自営業の方や専業主婦の方、また小規模事業にお勤めだったり、雇用形態によっては、お勤めしていても厚生年金保険に加入していないことがあります。
会社員になることで、厚生年金分の年金が増えます。今後加入の選択肢がとれないか、一度検討してみましょう。
自営業の方
副業も認められる時代です。長い目で見たときに、今のお仕事のままいくのか、本業を副業程度に縮小して会社に勤める、もしくは、厚生年金に加入できる範囲で短い時間で就業させてもらう、など検討してみるのも一つです。
または、頑張って法人化まで持って行き、厚生年金に加入するという選択もありますね。
専業主婦の方
子供に手が掛からなくなってきたら、会社に勤めることを検討してみましょう。
厚生年金の分で年金が増えますし、それまでに貯めれるお金も増やすことができます。
出産による退職から「4年」以内であれば、転職活動中に失業保険をもらうこともできます。
また、「20年」以内であれば、教育訓練給付金を受取り、スキルアップしてからやりたい仕事にキャリアチェンジの道もあります。
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パートなど短時間労働で厚生年金未加入の方
厚生年金に加入できる条件を満たせるよう、労働時間を増やすことができないか、検討してみましょう。
厚生年金に加入できる方は以下のとおり定められています。
※被保険者となる方
臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上ある従業員です。
また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者（短時間労働者）になります。
なお、この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。
≪短時間労働者の資格取得要件≫
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
- 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
注意点
従業員数501人以上の大手企業に勤めている方であれば、短時間勤務の方でも条件を満たせば厚生年金に加入できます。
そして、2019年11月現在、これが従業員50人超えの規模まで適用拡大する案が浮上しています。
今後どうなるかはわかりませんが、これにより厚生年金に加入できる人が増える可能性があります。
厚生年金未加入企業へお勤めの方
現在の職場で厚生年金に加入できることが一番だと思いますが、難しい場合は、転職という選択肢も一つです。
今後まだまだ働く期間が長い世代の方であれば、年金受給の視点からも考えてみるのはいかがでしょうか。
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今からやるべきこと5つ！
- 老後2000万円問題の中身
- 老後の年金の仕組み
- 自分がいくらもらえそうか
- 老後に必要な金額
- 年金の増やし方
ここまでイメージできましたね。
今からやるべきこと5つをお伝えします。
1：何歳まで働くかイメージする
国のモデルケースは夫65歳・妻60歳の無職世帯でした。
それよりも長く働けば、その間の収入が生まれますし、貯金できる期間も増えます。
年金と合わせて使える生活資金を増やすこともできますね。
2：転職で収入アップの可能性を探る
今の職場内で、上司や先輩社員をみると、年収がだいたいどれぐらい目指せるかイメージがつくと思います。
ただ、視点を変えて、働く会社を同じ業界で別な職種であったり、同じ職種で別な業界は、どれぐらい年収を得られるか考えたことはありますか？
もし魅力的な内容があれば、転職も視野に入れるべきでしょう。前述の長く働くためのイメージも持てたら理想ですね。
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3：年金を増やすことを考える
公的年金は前述の方法を用いて増やすことを検討しましょう。
その他に私的年金（個人年金）を各自の判断で活用することができます。よく耳にするようになったiDeCoもその一つです。
単に貯蓄だけしているよりも、個人年金を活用した方が将来的に受け取る金額が大きくなる可能性が高く、保険料控除の適用を受け、税金の負担を軽くすることもできます。
ぜひ一度、選択肢として検討してみてください。
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4：生活費を見直す
貯蓄を増やすために、生活費の中で削れるところがないか、いま一度見直してみてはいかがでしょうか。
老後の生活資金を増やすため、貯蓄を増やし、投資をするという選択肢があります。
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5：余剰資金で投資をしてみる
蓄えを持った上で、投資をすることも選択として考えてみましょう。
当然元手が増えずに下がるリスクもあります。なので無理にやる必要はないですが、まずは貯金を増やして余裕を持ってから実施するのは手段として有効です。
若い人ほど長期間投資を実施できれば、レバレッジが効いて元手を大きく増やすことも可能です。
政府が推奨していること
- 長く働くこと
- 出産女性の労働復帰
- 投資を活用すること
「長く働く」とだけ聞くと大変そうでイメージ良くないですが、生活費がその分増えますし、生活にメリハリが出ますので悪いことだけではないと思います。
今までは60歳までだったとしても、これからは元気に長く生きられる時代であれば、更に長く働く自分をイメージされてもいいのではないでしょうか。
出産女性の労働復帰も、老後の年金含め生活資金を増やす手段として、有効と言えます。
仮に30歳で子供を産んで、子育てが落ち着く高校生ぐらいまで専業主婦だとしても、その後50歳くらいから100歳まで生きると考えると、50年もあるので、検討余地はあるでしょう。
投資については、前述したように誰でもやれば確実にプラスになるというものでもないです。
とは言え、元手を増やすには有効な選択肢の一つです。
日本人は蓄えるのが好きな人が多い傾向にあり、iDeCo（イデコ）も税制上優遇していたりするのですが、まだまだ利用者は多いとは言えません。
政府からすると思ったより使われていないという認識なので、選択肢を知った上で活用して欲しいという思いがあるようです。
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まとめ：老後資金は考え方で大きく変化！
ポイントを整理します。
- 老後必要な生活資金は人によって違う
- 60歳を過ぎても働くことで不足資金は大きく変わる
- 年金は増やせる場合もある
- 節約、貯蓄、投資のサイクルで元手を増やすことも考える
2000万円の金額に惑わされず、自分にはいくら必要なのか、何歳まで働くのかを考えましょう。
そして、労働収入だけでなく、任意加入の年金や投資で増やす選択肢も持てるといいですね。
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無理せずお得になるところからはじめましょう。
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老後の不安を徹底的に解消したい方へ
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