厚生年金保険料が高い？金額の計算方法まで仕組みをやさしく解説

会社に勤めると、毎月、厚生年金の保険料が、お給料から天引きされている人が大半ですよね。

• そもそも厚生年金保険ってどういう仕組みなの？
• 天引きされている保険料が高い気がするのですがこれって適正なの？
• 保険料の金額はどんな計算で決まっているの？

こんな疑問を解消できればと思います。

厚生年金保険とは

厚生年金保険は、会社に勤めると加入するもので、毎月、国に一定の保険料を納めることで、会社員の方の万が一に備え、国が一定の給付を支援するものです。

誰もが知っている老後の年金のほか、障害を負った場合や、死亡により遺族の生活を手助けするための制度があります。

厚生年金保険の加入対象者(条件)

基本条件

会社に勤めると、ほとんどの方が加入するのが一般的で、70歳未満の人が対象になります。

但し、一部対象とならない人もいるので、下記にまとめます。

会社側の条件

前提として、会社側は一定条件に当てはまれば、厚生年金保険に強制的に加入しなければいけません。

法人は必ず加入、個人事業でも常時5人以上働いている人がいるところは加入するのが原則です。

ちなみに一部対象から外れる業種ってどんなところがあるのですか？

農林水産業や、サービス業、法務業なんかが該当しますよ。

労働者側の条件

会社が該当しても、その中で働く人は、労働条件によって適用が異なります。

パート、アルバイトの場合

パート、アルバイトの方も「常時使用関係」にあれば被保険者となります。

「常時使用関係」ってどういった状態ですか？

所定労働時間」および「所定労働日数」が一般社員の方の4分の3以上である場合は、「常時使用関係」にある、と定義されます。

この場合、正社員ではなくても、パートであろうがアルバイトであろうが、被保険者となるのです。

ちなみに、法人の代表者や役員の方も、厚生年金保険は適用されます。また試用期間中であっても、適用されます。

尚、大きい企業に勤められている方であれば、労働が正社員の4分の3未満であっても、下記5つの条件を全て満たすと被保険者になります。

労働契約期間が短い雇用モデルの場合

この場合は、被保険者になれるかどうかが、それぞれ一定期間を超えて働くかどうかで判断されます。

厚生年金保険料の金額（計算式）

厚生年金保険の保険料は、収入によって変わります。

月収と賞与を合わせた[年間の平均月収]に対して、保険料率が掛け合わせられ、その保険料の半分を事業主が、もう半分を被保険者が支払います。

この計算で算出された金額の半分を被保険者が納めている形です。

標準報酬月額・賞与額など、更に詳しく知りたい方は、下記の参考サイトをご覧ください。　

厚生年金保険の種類

厚生年金保険の種類は3つあります。

• 老齢厚生年金
• 障害厚生年金
• 遺族厚生年金

関連記事で詳細を解説しているので、参考にしてみてください。

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強制適用事業所が加入しなかった場合

万が一、あなたのお勤め先が強制適用事業所であるにも関わらず、厚生年金保険に未加入の場合は、会社側へ罰則があります。

発覚した場合は、加入勧奨状や年金事務所への来所通知書などが、会社宛に届いたりします。

法律上は、

と定められています。

この2年の間に退職した社員の分まで支払いを求められ、その場合、事業主負担分に加えて、退職社員分の負担も全額負わなければいけないので、事業主にとってもデメリットしかないですね。。

それなのにうちの会社は厚生年金に入っていないようなのですが。。。

それは大変ですね。。直接会社へ加入を申し入れられればいいのでしょうが、言いづらいと思いますので、そんな時はお近くの年金事務所へ相談してください。

厚生年金保険に未加入の会社にいると、国民年金を払う意識も薄れるでしょうし、そうなると年金の保険料に未払いの期間が生まれ、将来的に受け取れる年金の受給額も大きく減少、最悪の場合、受給できなくなるなんてことにもなりかねません。

もしこの記事を読まれている方の中に、事業主の方がいらっしゃいましたら、早急に加入手続きをしてください。

事業者が行うべき手続き

厚生年金保険の加入には従業員ではなく事業主が手続きを行う必要があります。

会社が強制適用事業所に該当するにいたってから5日以内に、「新規適用届」を提出する必要があります。

また、新たに従業員を採用するごとに、「被保険者資格取得届」を提出する必要があります。こちらも雇い入れてから5日以内です。

手続きが面倒だなと感じられたら、社会保険の専門家である「社会保険労務士」さんへ相談することをお勧めします。

会社のため、働く従業員のためにもきちんと手続きをしましょう。

まとめ

厚生年金保険のポイントを整理します。

収入によって保険料が変わりますが、これは保険料だけでなく将来受給できる年金の額にも影響します。

年金の受給内容については、今後あらためて別な記事でも詳しく紹介したいと思います。

老後の年金は、下記の記事がおすすめです。

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