iDeCoの気になる利回りと掛け金（上限あり）｜加入条件もチェック

・iDeCoって利回りはいいの？
・掛け金に上限があるらしいけど、どうやって決まるの？
・そもそも私は加入する資格あるの？

こんな疑問にお答えします。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）について、そもそもよくわからないという人は、こちらの記事もご覧ください。

関連記事iDeCoは入るべき？どんな人が向いているかメリットデメリットから確認

iDeCoの加入条件｜どんな人が対象なの？

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、基本的には誰もで加入することができます。

但し、「年齢制限」と「掛け金の上限額」が定められています。これを満たさなければ、加入できませんし、掛け金を出すこともできません。

条件を整理すると、下記の通りです。

逆に言えば、「60歳以上の人」と「海外在住者」は対象とはなりません。

また、「国民年金保険料の未納者」も対象とはなりません。

iDeCoの役割は、公的年金（国民年金・厚生年金保険）では足りず、更に老後の資金を増やしたい人が加入を選択できる、任意の年金制度です。

そのため、当然ながら、年金制度の土台となる国民年金保険料を納めていない人は、対象とならないのです。

また、単に支払っていない人だけでなく、国民年金の支払い免除制度が適用された人も、該当期間分を追納していなければ対象となりません。

これまでの期間全て納付済みとなっている必要があるのです。

ちなみに比較として、他の年金制度では概ね制度ごとに加入対象者が決まっています。

以上となります。加入の判断として参考にしてください。

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iDeCoの掛け金と上限額について

iDeCoの加入条件を満たしている人は、掛け金や上限金額をみていきましょう。

１：iDeCoの掛け金

iDeCoは、対象となる金融商品の中から、個人の判断で、自由に掛け金を掛けることができます。

但し、最低で毎月5,000円以上と決まっています。

1,000円きざみで掛け金を決められますが、個人の状況によって、掛け金には上限額が定められています。

上限額は最大で月額68,000円です。

個人の状況というのは、職業や加入している年金の状況となります。

次で職業別に上限金額を確認しましょう。

２：職業別に見るiDeCoの上限金額

職業別にiDeCoの上限金額を整理しました。

会社員の方は、下記の3パターンで異なります。

「自営業・フリーランス」の方は、iDeCoのほか、《国民年金基金》、《付加年金》の金額との合算で上限額がみられるので注意しましょう。

尚、派遣やアルバイト・パート勤務の方は、国民年金の第何号被保険者であるかによって異なります。

ここの表では、自分で国民年金を納めているのであれば、「自営業・フリーランス」、会社で厚生年金に加入しているのであれば「会社員」、扶養に入って自分で納めていない場合は「専業主婦（夫）」が該当します。

iDeCoの利回り｜どれくらいお得なの？

iDeCoの利回りは、どの程度で考えるべきでしょうか。

選択する金融商品によって異なりますが、参考になるデータをご紹介します。

企業年金連合会が出している「確定拠出年金に関する実態調査」です。

こちらは個人型のiDeCoと違い、企業側のデータのため、iDeCoの調査データではありません。

但し、企業の方が、信託報酬が高くつくことがあるため、実際にはこちらのデータよりもiDeCoの方が有利である可能性が高いと言えます。（信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として発生する費用のことです。）

2017年度（平成29年度）の運用利回り

調査結果の最新版である2017年度のデータによると、平均して利回りは3.1％です。

出典：「確定拠出年金実態調査の結果」｜企業年金連合会

加入者の通算運用利回り

加入者の通算運用利回りは2.8％でした。

出典：「確定拠出年金実態調査の結果」｜企業年金連合会

現在、銀行の利回りは0.001％～0.2％です。

この結果から考えると、iDeCoの活用はお得と言えそうですね。

簡易的なシミュレーションは楽天証券のサイトがわかりやすいです。参考にしてみてください。

まとめ

ポイントを整理します。

iDeCoの加入条件を満たしている方は、掛け金と利回りを踏まえて、利用を検討してみましょう。

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