国民年金へ上乗せ｜付加年金は入らなきゃ損？気になる中身を解説

こんな疑問にお答えします。

国民年金の「付加年金」とは

国民年金の制度の一つである「付加年金」とは、任意で追加の保険料を支払うことで、老後にもらえる年金額を増やすことができる制度です。

追加で保険料を支払うとなると、将来の年金が増えると言っても少々ためらってしまいますよね。

こちらの「付加年金」は掛け金が毎月たった400円で固定されています。

そのため、今のお財布を極力いためることなく、将来の年金を増やすことができるのです。

また、国民年金と同様に、支払った金額分は社会保険料控除として、全額が所得から控除できます。

対象者・条件｜誰がもらえるの？

付加年金に入れる人は、次のどちらかに該当する人となります。

第1号被保険者は、日本国内に住んでいる、自営業・フリーランス、農業、アルバイト、学生などの20歳～65歳までが該当します。

また、その方の配偶者も同様です。（但し、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方です。）

任意加入被保険者は、下記のような人が該当します。

60歳までに国民年金の老齢基礎年金を受給するための資格を満たすことができなかった人（保険料の未納期間が長いなど）や、

老齢基礎年金を満額もらう条件を満たせずに受給額を増やしたい人は、60歳以降も任意で国民年金に加入することができます。

任意加入した方を、任意加入被保険者といいます。

なお、会社員の方（第2号被保険者）や、会社員の方の扶養に入っている方（第3号被保険者）などは、付加年金の対象者とはなりませんのでご注意ください。

掛け金と受給金額｜いくらもらえるの？

付加年金に入ることで将来増える年金額は以下の通りです。

1：掛け金について

まず掛け金についてですが、これは前述したように、毎月固定の400円となります。

2：受給金額について

受給金額は、下記の計算式で算出されます。

参考までに、35歳で「付加年金」に加入した場合は、以下の通りです。

支払う金額が25年で12万円なのに対して、もらえる年金は6万円なので、なんと2年で元が取れちゃいます！

他の年金制度に比べ、圧倒的に還元率が高いと言えます。

但し、注意したいのが「国民年金基金」との同時加入はできないため、どちらにするか両方の制度を確認してから判断しましょう。（個人型確定拠出年金（iDeCo）との併用は可能です。）

尚、国民年金の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、毎月保険料を納めていると、満額で780,100円の年金となります。（＊令和元年度時点の金額）

よって、この通常の老齢基礎年金に加えて、付加年金がもらえることになります。

注意点
・付加保険料の納付は、申し込んだ月の分からとなります。
・付加保険料の納期限は、翌月末日です。
・万が一、事情があって納期限を経過した場合でも、2年間は付加保険料を納めることができます。
・付加保険料の納付をやめたい場合は「付加保険料納付辞退申出書」の提出が必要です。
・《国民年金基金》に加入している方は、付加保険料を納めることはできません。

受給方法・申請手続き｜どうやったらもらえるの？

付加年金に入りたい方は、お近くの市役所（区役所）、年金事務所などで手続きが必要です。

窓口に備え付けの申請書に必要事項を記入して、申請手続きしましょう。

保険料の納付については、後日郵送される納付書で、近くの金融機関やコンビニなどでも納付できます。また、口座を指定して引き落としにすることも可能です。

尚、申し込んだ月分から翌月末日までに納付する必要があります。

納期限は原則翌月末日ですが、月末が土日、休日などにあたる場合や年末の場合は、翌月最初の金融機関等の営業日となります。

まとめ

ポイントを整理します。

還元率が高いのは魅力的ですが、より金額を増やしたい場合は、国民年金基金を活用するなど、他の年金制度の検討が必要です。

但し、掛け金は国民年金基金の方が高いため、目の前の負担を増やすのが難しい方は、はじめは付加年金に加入しておきましょう。途中で余裕が生まれてから、「国民年金基金」に変更するといった選択肢も可能です。

尚、付加年金はiDeCo（個人型確定拠出年金）との併用は可能であるため、付加年金を継続して、余裕が生まれてからiDecoを追加するという選択ももちろん可能です。